○月○日に引っ越しますので、電気の清算をお願いします」「もしもし、○月○日に引っ越すことになった○○ハイツ○○号のKですけど、もう使わないから切ってください。
料金は自動引き落としで、引き落としてください」悪い電話の例で問題なのは、自分の住所をきちんと伝えていないことと、もう1つ「切ってください」といわれた場合、業者はほんとうにアパートの玄関先にある配線を切ってしまうということである。
アパートの配線が切られてしまっては、当然ブレーカーを上げても電気は流れず、使えない。
次の入居者はもちろん、夜の内見はできないし、掃除もエアコンのテストも換気扇のテストもできないといった状況に陥ってしまう。
ガスの供給を止められてしまっても、同様の不都合が生じてしまう。
最後の日の掃除終了時を考慮に入れて、使用停止日を指定すればいい。
また、土日は会社が休みなので、金曜日までに連絡を入れておこう。
そうすれば、その時間にメーターチェックや料金精算に来てくれることになっている。
テレビの受信料契約や新聞も同様である。
また、残った料金について、不動産店の預かり敷金から差し引くということはあり得ないので注意したい。
敷金は解約後1ヵ月してから精算することになっており、諸料金を引くようになっていないからである。
借金取りに追われているのか、移転先を教えてくれない人もいる。
移転先の次の住所がわからないと、郵便物の転送ができないなど、困るケースがなにかと出てくる。
新しい移転先を教えずに引っ越してしまうと、敷金の返還が受けられないという損失に合う。
基本的に敷金は、解約した日から30日後に、清算した敷金の残金を返還する。
ほとんどの場合は銀行振込で、振込先さえ教えておけばいいが、聞き違いなどの手違いで振り込めないケースがある。
不動産会社は電話や封書などで本人との連絡を試みるが、住所や連絡先がわからないとどうにもならない。
ウソの電話番号や住所を教えていくような人は、勤務先も変わっているケースが多いので、調べようがないのである。
借金取りから逃れられれば、敷金などは捨ててもいいといったところか。
だが、通常、普通に生活している人であれば、次の移転先は知らせておいたほうがいいだろう。
修繕費はいくらくらい払わなければならないのか、これも退去の際に気になるポイントだ。
通常、修繕費は入居する際に払った敷金から精算されるが、不動産会社が一方的に計算するものではなく、修繕費の精算には借り手とオーナーの同意が必要である。
修繕費は、原状復帰義務を基本に算定するが、修繕の際に実際にかかる費用の目安としては次のようになる。
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